1954-12-02 第20回国会 衆議院 農林委員会 第2号
次は風害木だけに限る点についての御指摘でございますが、ただいま申し上げましたような事情もあつて立案をいたしたような次第でありますので、原案といたしまして「風害木等」というものの範囲にしぼつて立法をいたすことに考えているのであります。ただ実際問題といたしましては、北海道の被害のありました営林署は相当広汎にわたつておりますので、大体においてか、こういうふうに考えておる次第であります。
次は風害木だけに限る点についての御指摘でございますが、ただいま申し上げましたような事情もあつて立案をいたしたような次第でありますので、原案といたしまして「風害木等」というものの範囲にしぼつて立法をいたすことに考えているのであります。ただ実際問題といたしましては、北海道の被害のありました営林署は相当広汎にわたつておりますので、大体においてか、こういうふうに考えておる次第であります。
法についての改正は部分的にいたされておるのでありまするが、その根本の精神というものは大体その当時の国の事情によつて立案されたようなのでありまするからして、終戦後の日本の今日の状態から申しますれば、この健康保険法につきましても相当に抜本的な改革をいたしませんというと、今日の国情には十分適合しない、こう考えられますので、これらは勿論国会の先生方の御尽力によりましてできますことと存ずるのであります。
○政府委員（鈴木俊一君） 私どもといたしましては、今回この地方自治法の改正案を、先ほど来お話のございました地方制度調査会の答申の線に沿つて立案をいたし、提案をいたしたいといろいろ考えておつたわけでございますが、なかなか各方面の折衝がうまく参りませんで、結局どうしても止むを得ないものだけに限定をいたして衆議院のほうに過般提案をいたしたわけであります。
将来どの政府かによつて立案されるかも知れない前述のような最悪の意図に対し、永久的に終止符を打つ上において消極的でありますが、併し重大な役割を果すものと信ずるものであります。
があつたわけでございまして、これは、従来自治庁等の考えて参りました案は、どちらかと申せば郷里にあるというふうに考えて来たわけでございますが、先般の選挙制度調査会の審議並びに答中の際におきまして、学生の生活の実態もさることながら、選挙権行使の便宜というようなこと、あるいは最近の家族生活の状況というようなことから、どちらかと申せば勉学地な原則にした方がよい、こういう答申があつたわけでございまして、政府はその答申に従つて立案
政府の今回の提案は、大体これらの答申の線に沿つて立案されておるのでありまして、なお検討を要する幾多の問題点が残つておるとは思いますが、国の予算とも睨み合せて、おおむね妥当なるものと認めると共に、政府の労を多とするものであります。
なおこの法案の作成の経過につきましては、自由党の行政改革委員会の方で大体骨子をおきめになつて、閣舶載においてこの骨子を検討されまして、この骨子に従つて立案をわれわれ事務当局に命じられたのでございます。
われわれもその趣旨に沿つて立案をしておるということでございます。
それは一応基準をお考えになつて立案せられたものだと存じますが、この基準はいかなるものでありましようか。しこうして、その結果としてここに表わしておられますのは、在来の額の何倍かの倍数でありまして、その引上げについてはわかるのでありますが、その倍数が三倍であるものがあるかと思えば四倍強の場合、あるいは六倍の場合といつたような区分が示されております。
その点について法制局のほうと話をしなければいかんのかも知れないけれども、率直なところを言つて立案者である中島公益事業局長としてはどういう信念を持つておられるか。私はやつぱり行政ということは信念がなければいかんと思う。そういう点について立案者であり、現在公益事業局長である中島政府委員の端的率直なる信念を聞きたい。
この二法案が文部省の手によつて立案されまして以来、国会審議のただいまに至るまで、輿論はあげてこれに反対をし、かつまた全国民がこの法案の成行きについて、きわめて重大な関心をもつて注視をいたしておるのであります。
今回の改正は国税及び地方税を通じまして我が国の実情に適した合理的な税制の確立をいたし、税制及び税務行政の簡素化のために設置をされました税制調査会の答申の趣旨に副つて立案されたものと了承いたしておる次第でございます。本法案を見ますると、併しながら必ずしもこの答申案に副つて立案されたと私どもは受取られないのでございます。
つきましては、本日は電気料金と最も大きな関係のございます地方税法改正案につきまして、政府の提案が物価引下げ及び電気料金圧縮の線に沿つて立案をされているかどうかというような点に対しまして調査をいたす次第でございます。
ここに提案いたしました改正法律案はいずれも、おおむねこれらの答申の趣旨に沿つて立案されたものでありますが、これを要約いたしますれば、改正の基本的方針は、次の五点にあると申すことができるのであります。 第一は、地方団体の自立態勢の強化に資するため、独立財源の充実を図ることであります。
ここに提案いたしました法律案は、いずれもおおむねこれらの答申の趣旨に副つて立案されたものでありますが、これを要約いたしますれば、改正の基本的方針は、次の五点にあると申すことができるのであります。 第一は、地方団体の自立態勢の強化に資するため、独立財源の充実を図つたことであります。
従つて立案行為というものが立法行為であるかどうか、立案行為というものは、あるいは提案行為というものは、これは立法行為ではなくて一般行政行為である、こう解釈すればなるほど提案権があることになる。立案権というものはそうでなくて立法行為である、これは学説から見ると、およそ世界中の学説が立案行為というものは立法行為であるということは動かぬようです。
というのは、この昭和二十九年度の揮発油譲与税に関する法律というのは、現行法の道路整備費の財源等に関する臨時措置法というものと見合つて立案されておりますから、当然こういう第七条の問題が起きて来ますことは、どうもただいまの答弁がない前の私たちの思いは少し思い過ぎだつたということがわかりますが、できるならば、こういうものをすつきりしておきたいという意味で、この七条の整理をするためには第一条の「揮発油税の昭和二十九年度
○井本政府委員 たびたびの大臣の御言明もございましたし、私どもといたしましても大臣から御下命がございまして至急に売春対策協議会をつくつて立案を進めるようにということでありまして、昨年十二月八日、十二月十八日、それから本年一月二十二日の閣議了解のもとに売春対策協議会を設けまして二月六日以降すでに三回の会議を重ねた次第でございます。
ここに提案いたしました改正法律案は、おおむねこれらの答申の趣旨に沿つて立案されたものでありますが、これを要約いたしますれば、改正の基本的方針は、次の五点にあると申すことができるのであります。 第一は、地方団体の自立態勢の強化に資するため、独立財源の充実をはかることであります。